ケイテックホールディングス株式会社

経営財産最大限有効活用。

KTECの足場

こんなお悩みないですか?

  • 即時償却できる投資を知りたい
  • 利益出すための投資をしたい
  • リスクの少ない投資を考えている

解決できる方法があります!

Produced by 株式会社ケイテックオペレーティングリース

オペレーティングリースとは機械や装置、自動車などの物件を長期にわたって法人などに貸し出すリースの一種で、短い期間で多くの損金を計上することができ、リース期間満了時には、それと同額かそれ以上の益金を得られるという、可能性があるスキームです。

私達ケイテックホールディングス株式会社のご案内する商品は3つの大きな特徴を持ち、難しかった利益対象にも幅広く対応した足場建設資材になります。

  • 全額損金計上ができる 10万円未満の消耗品購入のため 全額 損金計上OK
  • 一時払いのみ一時払いの購入だけで対策可能(翌年以降の支払い等は必要ありません。)
  • 信頼のある法人歴史・実績がある信頼できる運用会社での資材運用

※公益法人等(宗教法人・学校法人・医療法人など)は、関連性のない副業が認められないため、対象外になります。

オペレーティングリース仕組み

資材の運用、運搬、保管、リース料の支払いまでワンストップでバックアップ致します。

  1. 足場資材を購入 建設資材を購入 ケイテックホールディングス株式会社から建設資材を購入します。 購入後の資材保管の心配はありません。 1口550万円(税込)(2口からのご注文をお願いしております。)でご購入頂けます。
  2. 2リース契約 ケイテックリース(株)とリース契約 ケイテックリース(株)とリース契約を結びます。
  3. 3貸出 足場会社とリース契約 ケイテックリース(株)が建設資材を使用する会社にリースとして貸し出します。 貸出先の企業は歴史・実績ある信用性のある企業になりますのでご安心ください。
  4. 4リース料金回収 足場会社からリース料金を支払 貸出先の企業にリース料金をお支払い頂きます。
  5. 5リース料金お支払い ケイテックリース(株)からリース料金をお支払 ケイテックリース(株)からお客様にリース料金をお支払い致します。
  6. 6安心の一括管理 全てお任せ 資材保管から運搬・料金お支払いまで全て私達ケイテックホールディングス株式会社が責任をもって運用致します。

オペレーティングリースメリット

私達ケイテックホールディングス株式会社の取り扱う足場資材商品には財務処理において大きなメリットがあります。

十万円ルールの適用
  • 会計上も税務上も10万円以上の物は、固定資産として資産計上して減価償却を行う。
  • 会計上も税務上も10万円未満の物は消耗品として費用の計上が可能。
  • 10万円ルールの判定は、工具・器具・備品については1個、1組又は1単位ごと。 (例:ソファーセットなどは単体としてではなく、セットとして判定される)
  • 建築用仮設足場の場合は何本をもって1単位と判定すべきであるか明確にできない為、1本単位の判定で差支えないとされている。

※この根拠は、国税局が内部使用している「減価償却質疑応答集」(一般財団法人大蔵財務協会)に記載されています

消耗品費として購入時に全額損金(必要経費)計上
減価償却資産を取得した場合で、取得価額10万円未満の場合は、事業の用に供した事業年度において取得価額の全額を損金の額に算入することができるとされています。

ケイテックホールディングス株式会社オペレーションリースのご案内

募集要項

購入金
1口550万円(税込)
申込単位
2口~
リース契約期間
7年
リース料金
年/121万円(税込) ※上記金額はPLAN(年払い)2口の場合になります。 ※1 例:リース料121万円(税込)/年(11%)を7年間お支払
契約完了後の買取

ご契約・ご購入後の流れ

PLAN(年払い)
当月1日から月末までにご契約・お支払いをお願いしております。サブリース開始日はご契約・お支払い頂いた翌月1日に確定致します。

Cases

PLAN(年払い)リース料収入/121万円(税込)/年 + 売却時価格
収益・回収率

オペレーティングリース事業を行う際の注意

ファイナンスリースに該当しないようにする為に
購入金額の90%よりリース料総額の現在価値が大きくなってしまうと、ファイナンスリースとなってしまうため売却収益が計上されることとなります。そのため私達のご提案するオペレーションリースはリース期間(7年間)のリース料総額を77%にしております。
当期中に損金を計上する為に
当期中に損金を計上する為には以下の点の注意が必要です。
  1. 事業の用に供すること 本サービスにおいては、足場が当期中に事業の用に供していれば(=当期末までにサブリース会社へのリース期間が開始していること)当期の損金として計上する事が可能です。
  2. 2購入者がリース事業の主体であること 金融商品であると判断されないよう、購入者自身が再リース先の状況を常に把握しているこ とがベターです。 サブリース会社が定期的に報告書をリース元である購入者に提出することにより、当該条件 を満たします。
  3. 3個体の単価が10万円未満であること 本サービスの場合は、足場1個体あたりが10万円未満であれば消耗品として当期中に一括で損金計上が可能です。 当社の足場は1個体あたりが10万円未満に設定されています
  4. ※税務処理についての一般的な説明を記載してあります。実際の税務申告・確定申告時の取り扱い・課税や納税については、所轄税務署または税理士等の専門家にご相談ください。

  5. ※令和2年8月1日現在での法令に基づいております。今後、税制改正が行われた場合には取り扱いが異なる事もございます。

商品リスクについて

Q足場の需要が減少する事はありませんか?
A 一戸建て住宅の場合、最初に家を建築するときだけ工事として足場が必要になりますがただ、マンションやビル(商業施設)などになると、定期的な修繕や改修が必ず必要になります。そうした修繕工事では足場を設置しなければいけません。これについては、2008年に建築基準法施行規則の一部改正が行われ、「10年に一度は 全面打診(足場を組んでの調査など)をしなければいけない」と国土交通省が義務付けています。日本全国には650万以上のマンションがあり、点検のためだけに足場を組むのは非常に コストがかかります。そのため、外壁改修工事や屋上防水工事と一緒に行うのが基本となっているので足場を組む必要があるため、足場レンタルの需要は世の中にマンションや商業施設が存在し続ける限り続くようになります。
Q年々のリース料は変動するのでしょうか?
A足場のリース事業へ投資をする場合、リース会社から毎年、固定でリース料 が支払われるのが基本になっています。不動産投資のようにお客さん(=住む人)が見つからなければお金が入ってこないという ことではなく、毎年固定でリース料が振り込まれることが約束されています。
Qリース会社の倒産リスクはありませんか?
A仮設資材レンタル事業をするときのリスクは足場リース会社の倒産ですが足場を購入した後、リース会社で足場を管理してもらうことになりますが、リース会社が倒産してしまうと毎年の足場リース料は支払われなくなってしまいます。だからこそ、実績や歴史のある株式会社ケイテックがプロデュースする、ケイテックホールディングス株式会社の運用をお勧めします。

※税務処理についての一般的な説明を記載してあります。実際の税務申告・確定申告時の取り扱い・課税や納税については,所轄税務署または税理士等の専門家に本件の内容をご相談・検討されることをお勧めします。

※本件投資については、100%元本保証、利回りが確定したものではありません。

※令和2年8月1日現在での法令に基づいております。今後、税制改正が行われた場合には取り扱いが異なる事もございます。